【研究者の論点 日本海運経済学会】（12）九州産業大学商学部准教授・朝日亮太。暫定措置事業廃止、航… （）

内航海運で1998年に船腹調整事業が廃止され、暫定措置事業に移行した。そして、この暫定措置も2021年8月に終了した。これは、内航海運における競争を促進するという見方がある。競争により事業者の経営効率化が進み、運賃の低下が期待される。しかし、内航海運の担い手は多くの中小零細企業であるため…