【聯合ニュース】きょう徴用問題で公開討論会　最後の意見集約へ＝韓国

２０２２年１２月２６日、記者会見を開いた徴用被害者と市民団体＝（聯合ニュース）

　討論会は外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩（朝鮮人・ジンソク）会長の共催で行われ、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官と鄭氏が開会の辞を述べる。当初は外交部と連盟が共催する計画だったが、連盟所属の野党議員らが反発し、外交部と連盟会長の共催になった。

　被害者を支援する一部の市民団体と被害者側の代理人は討論会に参加しない意向を表明し、さまざま意見を聴取するとした討論会の当初の目的は薄れた。

　韓国政府の解決策としては、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから寄付を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案が有力視されている。だが、被害者側は日本企業の拠出や日本政府と企業の謝罪を求めており、解決案に反映されるか注目される。

記事一覧 2023.01.12 06:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230111005100882?section=news

――強制連行は「なかった」と主張する人がいますが。

とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。
政府は1939年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。
手法は年代により『募集』『官あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、
約70万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました。
こんな当たり前の史実が近ごろ、なぜか曲解される。誤解や間違いも目立つ。歴史家の常識と、世間の一部の感覚とが、ずれてきたように感じています。

――事実の断片と歴史の本筋。どうすれば見分けられますか。

何が一般的で、何が例外的な出来事だったかを見分けるには、幅広い史料にあたり、ミクロとマクロの両方から押さえる必要があります。
日本の統治機関である朝鮮総督府の調べでは、太平洋戦争開戦前年の1940年に朝鮮農村で『転業』を希望していた男性は24万人程度しかいなかった。
朝鮮内部の動員や満州への移民もありましたから、その年だけでも底をつく人数です。翌年から人集めが大変になったのは疑いようがない。
実際、内務省が調査のため1944年に朝鮮に派遣した職員は、動員の実情について『拉致同様な状態』と文書で報告しています。
厚生省から出張した職員も1945年1月、村の労務係の言葉として、住民から『袋だたきにされたり刃物を突きつけられたり命がけ』だと報告している。
それほど抵抗が広がっていたのに、日本帝国は無理に無理を重ね、逆に動員数を増やしていったのです。
https://i.imgur.com/KGQWv8I.jpg
（朝日新聞デジタル 2015年4月17日）

日本はこれで、韓国をホワイト復帰させる約束でもしたのか