【山口組と神戸山口組】特定抗争指定３年、発砲事件後絶たず・・・山口組直系団体組長「やろうと思えば、いつでもやれる」

両組織の拠点がある兵庫、大阪、愛知など９府県の１６市町は警戒区域として活動が大幅に制限されているが、発砲事件などは後を絶たず、
専門家らは「実態として、活動を封じ込められていない」と法規制の実効性に疑問を投げかける。

「影響はあるが、抗争を抑止する力はない」。昨年１２月、関西地方の山口組直系団体の男性組長は、読売新聞の取材に淡々と答えた。

警戒区域内の組事務所は出入りができず、会合も開けない。組長は「若い人材を育てる場がなく、高齢化が進んでいる。
『しのぎ』（資金調達）をやる人材が減り、ダメージはじわじわとある」と明かす。

ただ、「抗争とは別問題だ」と主張。特定抗争指定では相手方の事務所付近をうろつくことが禁じられるが、
「グーグルマップを調べればいい。やろうと思えば、いつでもやれる」と言い切る。

神戸市灘区の山口組の総本部周辺は警戒区域だが、今も組員の姿がある。
近くの７０歳代男性の家には、盆や年末に組員が「お裾分け」として果物や餅を持ってくるといい、男性は「特定抗争指定の効果はまったく感じない」と憤る。

山口組傘下の山健組事務所がある神戸市中央区に住む５０歳代会社員男性も「昔に比べれば静かになったけれど、組員は見かける。事務所自体をなくしてほしい」と話す。

兵庫県警によると、山口組と神戸山口組が１５年８月に分裂後、特定抗争指定を受けるまでに起きた県内の抗争事件は１３件。
指定後は５件（６日現在）に減り、県警幹部は「抗争を食い止める一定の効果はある」と強調する。

しかし、２２年６月に神戸市北区の神戸山口組組長の自宅門扉に１７発の銃弾が撃ち込まれるなど、抗争事件は後を絶たない。

両組織の幹部らは、警戒区域外にある傘下組織の事務所で会合を重ねているとみられ、
県警幹部は「警戒区域で活動を規制するだけでは効果は薄い。傘下組織全体に網をかぶせるべきではないか」とジレンマを口にする。

山口組と神戸山口組の「特定抗争指定」３年、発砲事件後絶たず…組長「いつでもやれる」

【読売新聞】　指定暴力団の「山口組」（神戸市）と「神戸山口組」（同市）が２０２０年１月に暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団に指定されて７日で３年を迎えた。両組織の拠点がある兵庫、大阪、愛知など９府県の１６市町は警戒区域として活動

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