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2022年12月23日に閣議決定された「2023年度税制改正大綱」において、2023年3月末に期限を迎える「DX投資促進税制」が2025年3月まで延長されることになりました。DXが推進されなければ2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」に対処するためですが、反面、改正される要件もあります。本記事では延長に際しての改正点も踏まえ、制度の概要について解説します。