岸田政権の行方占う衆院3補選、4月実施見通し　政治とカネ、旧統一教会問題

今年は4月に衆院議員の欠員に伴う統一補欠選挙が千葉5区、和歌山1区、山口4区で実施される見通しだ。補選は岸田文雄首相の今後を占う試金石。「選挙の顔」として失格の烙印らくいんを押されれば、5月に広島県で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）後の退陣を求める「花道論」が拡大しかねない。
改正公選法に基づく衆院小選挙区の定数「10増10減」は次の総選挙から適用され、今回の3補選は旧区割りで行われる。2021年10月の前回選挙の「1票の格差」を巡る訴訟で、今月25日に言い渡される最高裁判決の確定を待って、4月23日投票の日程が正式に決まる見通しだ。
当面、全国一斉の国政選挙の予定はなく、3補選は岸田政権の中間審判と位置付けられる。防衛費捻出のための増税や、原発の60年超運転と次世代型への建て替え（リプレース）など、これまで衆参選挙で公約していない政策を打ち出していることへの意思表示の機会になる。千葉5区補選の引き金になった「政治とカネ」や、晋三元首相の銃撃死を機に浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も争点だ。
補選は時に、政局の潮目を変える。民主党は06年の衆院千葉7区補選で自民党に競り勝ち、09年の政権交代につなげた。菅義偉前首相は自民党が不戦敗を含めて全敗した21年4月の衆参3つの補選・再選挙を境に求心力を一層失い、9月の党総裁選不出馬に追い込まれた。
今回も3補選の結果次第では、与党から首相への不満が噴き出し、退場を促す声が上がる可能性はある。逆に一定の結果を残せば、サミット開催の余勢を駆って、年内に衆院解散に踏み切ると見る向きもある。
21年の衆院選と昨年の参院選で大勝し、大型選挙がない「黄金の3年間」を手中に収めた首相は、自民党総裁任期が終わる24年9月の直前、衆院解散に打って出るという見方もある。政権維持に成功すれば、「直近の民意」を盾に続投も確実にできるからだ。
ただ、足元では内閣支持率が低迷し、権力基盤は揺らぐ。首相は昨年末のBS番組で防衛増税前の衆院解散に言及。自ら「伝家の宝刀」を抜くことに意欲を示した。（生島章弘）

東京新聞　2023年1月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223028

が、争点に