自衛隊司令部、地下基地化へ

　防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。
住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。

　新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。

　いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。

　電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくするもので、中国や北朝鮮が開発を進めているとされる。

　電磁波で管制レーダーが無力化されると、戦闘機が離着陸できなくなるため、「電源フィルター」と呼ばれる防護装置を設置するなどの対策を進める予定だ。
新田原（宮崎県）を手始めに、築城（福岡県）、千歳（北海道）、府中（東京都）、那覇（沖縄県）の各基地が対象となる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/