「聞く耳」って言葉の意味知ってますか？　政府は道路特定財源をいつまで取り続けるつもりなのか

　いまや課税の根拠を失った、自動車重量税・ガソリン税などの「道路特定財源」。2009年に撤廃されてからは一般財源として、いまだなし崩し的に徴収され続けている。クルマと税金の話題では避けて通れないこの「道路特定財源」を斬る！

※本稿は2022年11月のものです
文／渡辺陽一郎、写真／AdobeStock（メイン写真＝tokyo studio＠AdobeStock）
初出／ベストカー2022年12月26日号

■2009年に撤廃されているのになぜまだ徴収する!?

　クルマのユーザーは複数の税金を負担するが、そのなかには、課税する法的な根拠を失っている税目もある。

　それが「道路特定財源」として創設された税金だ。

　自動車重量税、燃料の価格に含まれるガソリン税などは、道路の建設や整備に充てる税金として生み出された。

　この背景には「道路の恩恵を受けるのはクルマのユーザーだから、税金も負担すべき」という考え方がある。

　しかし道路特定財源制度は2009年に撤廃され、前述のとおり課税根拠を失った。

　それなのに今でも徴税が続き、一般財源（普通の税金）として使われている。つまりクルマのユーザーは、多額の税金を不当に徴収されている。

　また道路特定財源だった自動車取得税は、消費税が10％になったら廃止されることになっていた。

　確かに廃止されたが、同時に「自動車税環境性能割」という、自動車取得税とほぼ同じ税金の徴収が開始された。

　要は元・道路特定財源の自動車取得税は、名称を変えて、今でも徴収され続けている。

　わかりにくいのは燃料に含まれる税金だ。レギュラーガソリン価格が1L当たり120円だった時代には、ガソリン本体の価格は半額以下の約52円だった。

　残りの約68円はすべて税金で、この内の53.8円を占めるガソリン税は、元・道路特定財源だ。燃料には多額の税金が含まれ、軽油が安くガソリンは高い価格差も、税額の違いに基づく。

　例えば今のレギュラーガソリン価格は1L当たり約160円、軽油は約140円だが、本体価格はガソリンが約89円、軽油は約95円だ。本体価格はガソリンが安いのに、税額の違いで軽油を上まわる。

　トリガー条項もマトはずれだ。トリガー条項とは、ガソリン価格が3カ月連続で1L当たり160円を超えたら、ガソリン税に含まれる特例税率（財源不足による税額の上乗せ分）を停止するものだが、そもそもガソリン税自体が課税根拠を失っているからだ。