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人口減少下の地域で働き手の確保や雇用創出のため、さまざまな事業者が業種を超えて連携する「特定地域づくり事業協同組合」が道内で増えつつある。都道府県別で2番目に多い6団体が知事の認定を受け、道外からの移住者を含む計16人の雇用につながった。道はさらなる普及を目指す。