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東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場(東京都新宿区)の後利用を巡り、スポーツ庁は28日、2024年度をめどに30年間の運営権を民間事業者に売却するとし、施設の維持管理費を年間約10億円を上限として 補填(ほてん) する方針を明らかにした。国の負担は、借地料や長期修繕費を含める…