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東急の不動産事業で稼ぐ構図が鮮明だ。同事業の2023年3月期の営業利益が全体に占める割合は8割と新型コロナウイルス禍前の4割から上昇する見通しだ。鉄道事業の利益回復が遅れる一方、東京・渋谷の再開発など不動産事業が底堅く推移する。社名から「電鉄」を外して3年、コロナを機に「脱・鉄道」の構造…