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iPhoneなどの免税販売で転売目的を疑われる外国人客の購入が相次いだとして、東京国税局がアップルの日本法人に消費税およそ140億円を追徴課税したことがわかりました。 iPhoneの免税販売などをめぐり、昨年9月までの2年分で、過少申告加算税を含む消費税およそ140億円を追徴課税されたのは、アップル…