政府は27日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を指定すると官報で告示した。今回が指定の第1弾。周知期間を経て来年2月1日に効力が発生する。 58カ所は特別注視区…
政府は27日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を指定すると官報で告示した。今回が指定の第1弾。周知期間を経て来年2月1日に効力が発生する。 58カ所は特別注視区…