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政府の総合海洋政策本部の有識者会議(座長・田中明彦国際協力機構理事長)は23日、来年5月にも策定する次期海洋基本計画に向けた意見書を、岸田文雄首相に提出した。中国やロシアの軍事動向を踏まえ、抑止力について「わが国自身の努力で不断に強化すべきだ」と明記。首相は「海洋に関する国益の確保…