<p>防衛予算、財源探しに奔走 財政規律緩む懸念も</p><p>防衛予算、財源探しに奔走 財政規律緩む懸念も 政府内では本来の目的から外れた財源を転用する検討が進む。こうした〝禁じ手〟が常態化すれば、財政規律の緩みに拍車がかかる懸念も強まる。</p><p>令和５年度予算案の防衛費は、４年度当初に比べ約３割増となる６・８兆円を計上した。増額分の財源は特別会計の剰余金や含み益といった「埋蔵金」を充て込み、何とか捻出…</p><p>令和５年度予算案の防衛費は、４年度当初に比べ約３割増となる６・８兆円を計上した。増額分の財源は特別会計の剰余金や含み益といった「埋蔵金」を充て込み、何とか捻出した格好だ。だが、防衛費は６年度以降も増額されるため財源探しが一層難しくなるのは避けられず、政府内では本来の目的から外れた財源を転用する検討が進む。こうした〝禁じ手〟が常態化すれば、財政規律の緩みに拍車がかかる懸念も強まる。 ５年度に増額される防衛費は１・４兆円。この財源として装備品の絞り込みなど効率化による歳出改革で０・２兆円分を確保する。また、外国為替資金特別会計からの繰入金や国有財産である「大手町プレイス」の売却収益など税外収入４・６兆円のうちの１・２兆円を５年度の増額分に充て、残りを「防衛力強化資金」として６年度以降に活用する。 政府は防衛費の増額に５～９年度で４３兆円を確保する方針で、追加の財源は計１４・６兆円が必要。このうち歳出改革や税外収入などで１１兆円を賄い、残りを増税で確保する計画だ。予算案とともに２３日に閣議決定した５年度税制改正大綱では、９年度に１兆円強の財源を増税で賄う方針を明示した。 ただ、増税する法人、所得、たばこの３税目のうち所得税は東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」を一部転用。また、歴史的に防衛財源の対象外だった建設国債を自衛隊施設の整備などに充てる方針も併せて打ち出した。 ６年度以降の財源捻出では、法的に軍事組織であることを否定する海上保安庁予算を防衛予算に算入する案も浮かぶ。財源の使い道を一度変えてしまうと、こうした前例が踏襲される危険性もはらむ。なりふり構わぬ強引なルール変更が許されれば、費用対効果が検証されない無秩序な予算肥大化につながりかねない。 （西村利也）</p>