道立総合研究機構の職員が海賊版ソフト使用…米メーカーに賠償金8300万円「これを使うことが便利だった」

道立総合研究機構（道総研）の男性職員が、不正に入手した非正規のソフトウェア＝海賊版ソフトを研究に使っていたため、道総研は正規品のソフトメーカーに損害賠償金約8300万円を支払ったことを公表しました。

道総研・工業試験場（札幌市）に勤務する62歳の男性職員は、2018年、インターネットで手数料だけでダウンロードできるとうたったサイトから、海賊版の３次元設計ソフトを不正に入手し、道総研所有のパソコンや私物のパソコンなどにインストールしました。

その後、約４年にわたり海賊版ソフトを研究に使っていましたが、今年８月、このソフトの正規品を販売するアメリカのメーカーから「道総研が業務利用しているＰＣにおいて、海賊版ソフトウェアが不正に利用されたことが確認された」と文書で指摘を受け、職員の不正が発覚しました。
道総研はメーカーと協議し、損害賠償金として約8300万円を支払うことで合意し、20日付で支払ったことで和解に至りました。
この職員は工業製品に用いる型（かた）の製造を研究していて、道総研の聴き取りに対し「これを使うことが便利だった」と話しているということです。

道総研はソフトの正規品の価格を公表していませんが、高額な商品とみられています。
道総研の小高咲（こたか・しょう）理事長は「公的な資金で研究している組織において、不正を発生させたことに対し、深くおわび申し上げます」と陳謝し、男性職員に対し、賠償請求も含めて処分を検討していると話しています。