政府の「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）は16日、今後の改革方針を示す報告書を決定した。新たな子育て支援の給付創設や児童手当拡充案の2023年中の早急な具体化が柱。子育て支援… 残り667文字（全文：764文字） Related
