2023年度与党税制改正大綱が16日、固まった。少額投資非課税制度（NISA）の恒久化といった成果の陰で、脱炭素のカギを握る炭素税などの議論は先送りとなった。世界の変化に対応する防衛増税や電気自動車（EV）税制も詳細は詰められなかった。欧米が長期的視点で環境問題などをにらんだ税制改革を進める…
2023年度与党税制改正大綱が16日、固まった。少額投資非課税制度（NISA）の恒久化といった成果の陰で、脱炭素のカギを握る炭素税などの議論は先送りとなった。世界の変化に対応する防衛増税や電気自動車（EV）税制も詳細は詰められなかった。欧米が長期的視点で環境問題などをにらんだ税制改革を進める…