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防衛費増額をめぐり、自民党の税制調査会は、財源を確保するための増税を「2024年以降の適切な時期」に行うとするなどの案を取りまとめ、宮沢税調会長に一任した。 党所属の全ての議員を対象とした15日の会合では、法人税やたばこ税に加え、所得税に新たに創設する“防衛目的税”の3つを組み合わせた案…