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自民党の税制調査会は15日開いた幹部会合で、防衛費増額の財源を確保するため、法人税額に4~4.5%の付加税を課すことで大筋合意した。所得税は当分の間、所得税額に対して税率1%の付加税を課す一方、復興特別所得税の税率は1%引き下げ、課税期間を延長する。延長期間は「復興財源の総額を確実に確保…