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個人事業を含む中小企業の多くは創業者の死後、息子や娘など身内に事業を承継しています。しかし、創業者が「どうせ子供に承継するから」と安易に考えて準備を怠ると、遺された後継者が苦労すると、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはいいます。創業者である父の死後、1,200万円の借金が発覚した後継者・Tさんの事例をみていきましょう。