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Photo:PIXTA 2023年度の税制改正大綱の発表が近づくにつれ、NISA(少額投資非課税制度)の改革案の詳細が少しずつ漏れ伝わってきている。その「新しいNISA」が普及するかどうかの鍵を握るのは、これまで指摘されてきた若者ではなく、「50代」であると筆者は考えている。(経済評論家、楽天証券経済研究…