連日増税のニュースが相次ぐ中、日本経済新聞が13日の朝刊で「政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った」と報道。ツイッターでも波紋を呼んだ。
富裕層への課税強化は、岸田首相が政権発足直後から金融所得増税の可能性に言及するなど、いわば「既定路線」とも言えるが、元参院議員で経済評論家の藤巻健史氏が同日、ツイッターでネット民に感想を尋ねられての「回答」を、フェイスブックに投稿した。
日経によると、所得が30億円超の対象は200～300人の見込みだが、藤巻氏は「この金額を払いかつ源泉分離が適用されるのは、株取引で、特にベンチャーで成功し、株を上場した人達が主だろう」との見方を示し、「1億円ずつ追加徴収してもせいぜい200～300億円の増収。200～300億円の増収のために株式市場に悪影響を与え、経済を引っ張っていく起業家たちのモチベーションさえ落としまうというデメリットは極めて大きい」と問題視。
さらに藤巻氏は「成功者に高いリターンを与える仕組みを作らないのなら、誰も頑張らない。日本は天才も集められないし、天才は日本から逃げる。エンジェルスの大谷は日本に帰ってこないだろう」と述べ、イギリスのサッチャー元首相がかつて人間の中の最悪の品性として「ひがみ」を挙げたという故事を引き合いに、今回の富裕層増税案について「ひがみ法案」と“命名”した。