もっと詳しく

個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日の参院本会議で可決、成立した。地方議員のなり手不足を解消する狙いがある。2023年4月の統一地方選までに施行する。自治体から業務を請け負う個人事業主について、年間の取引額が一定までなら議員との兼業を可能とする。仕事を続けたま…