兼業規制緩和の改正地方自治法が成立 （共同通信）

地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。自治体と取引がある個人事業主でも、年間取引額が300万円以下であれば立候補できる。議員のなり手確保が狙いで、来年春の統一地方選までに施行する。