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1995年のオウム真理教事件(29人死亡、6000人以上が負傷)の際、破壊活動防止法(破防法)を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から70年前の52年7月21日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたもの…