「法律解釈の明確化に取り組む」と首相 （共同通信）

岸田文雄首相は10日の参院消費者問題特別委員会で、旧統一教会を巡る被害者救済法案に関し「成立後も政府として実効性を高めるために努力をしなければならない」と述べ、法律解釈の明確化に取り組むとした。