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東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分（2月検針分）から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載する。 家庭向けは1～8月の使用分について…