27年度以降に本格実施　「防衛増税」先送り―自民の反対論に配慮・政府

岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。
鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。
鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。

時事通信　2022年12月06日21時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120601045&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit