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ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が17日にツイッターで消費税などの増税を容認したことで、減税派のネット民などから反発を招き、プチ炎上する事態になっている。

堀江貴文氏（写真：長田洋平/アフロ）

きっかけは16日に、堀江氏の秘書を務めてきたNHK党副党首の齊藤健一郎氏の投稿。齊藤氏が「財務省は何がなんでも消費税の減税はやりたいない（原文ママ）模様。なぜなら、消費税は歳入する上で最高の税だと財務省は思っている。 諸悪の根源」などと消費増税を批判的にツイートしたのに対し、堀江氏が「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ。一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」と持論を述べた。

この投稿に対し、「消費税の本質は老人税だから現役世代は消費税増税賛成した方が良い」と、堀江氏に同調する人もいたが、減税派を中心に「政府に都合いいツイートしてくれてありがとう」「消費税はよくて社会保障はとか言ってるから結果全て増税されてる」などの反論も。

不信感を募らせた減税派の中には、堀江氏が出資するロケット会社「インターステラテクノロジズ」に補助金が交付されていることに注目する人も。その1人は、堀江氏に対し、「補助金や給付金止めれば減税できたでしょう？増税してまた政府に無駄遣いの餌与えるわけ？」と反論していた。

堀江氏はその後も、「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、移民は嫌だ。中国怖いから防衛費は上げろ、予防とかしたくないけど病気になったら医療費は保険でカバーしろ、年金はちゃんとくれ、とかみんなワガママすぎるんだよな」と苦言を呈するなど、財源があっての課税を強調する投稿を続けたが、減税派のインフルエンサー、渡瀬裕哉氏は「そうですね。したがって、可能な限り何もやらなくて良いと思います。そうすると、全ての増税に反対で良いです」と一蹴していた。